寄居町議会 2007-09-04 09月04日－01号
また、国庫支出金につきましては廃棄物処理施設整備費補助金や、地方道路整備臨時交付金等の普通建設事業費に係る国庫補助金が減少したことなどにより、前年度比33.4％減少し、町債も同様に52.3％減少いたしました。 一方、歳出につきましては人件費が職員数の減員や新陳代謝、特例条例による特別減税により前年度比4.6％減少しております。
また、国庫支出金につきましては廃棄物処理施設整備費補助金や、地方道路整備臨時交付金等の普通建設事業費に係る国庫補助金が減少したことなどにより、前年度比33.4％減少し、町債も同様に52.3％減少いたしました。 一方、歳出につきましては人件費が職員数の減員や新陳代謝、特例条例による特別減税により前年度比4.6％減少しております。
次に、３目衛生費国庫補助金、１節清掃費補助金、02廃棄物処理施設整備費補助金でございますが、東部クリーンセンター収集事務所解体・改修工事に対する補助金でございます。 次に、31ページをお願いいたします。
衛生費国庫補助金といたしまして、廃棄物処理施設整備費補助金がございます。内容といたしましては、焼却炉の解体とストックヤード施設の整備工事でございます。当初予算で１億6,916万9,000円を計上させていただきましたが、入札差益によりまして1,695万3,000円の減額補正をお願いいたしまして、１億5,221万6,000円の予算、決算となっております。 次に、23、24ページをお願いいたします。
次に、国庫支出金で2,200万円を減額いたしますが、保険基盤安定負担金の減額や廃棄物処理施設整備費補助金、小・中学校のアスベスト除去工事等に係る大規模改造事業費補助金の追加など、補助金の確定等による整備でございます。 次に、県支出金で２億1,842万円を追加いたしますが、保険基盤安定負担金を追加するほか、指定統計調査事務委託金など事業費の確定等による整理が主なものでございます。
今議論されている三位一体改革による補助金改革では、地方自治体からは廃棄物処理施設整備費補助金、この1,200億円を一般財源化して国の干渉はやめてほしい、こういう要求も出されています。 一方、国の計画でも、2010年までにごみを５％減らさなければならないという一応の前提があるわけで、全国の自治体では家庭ごみを減らす計画が立てられ、実際に廃棄物処理計画も微増か横ばいになっています。
４ページから７ページの国・県支出金につきましては、事務事業の確定等に伴う追加、更正に加え、新規の補助金として、国庫補助金では衛生センターの更新に係る廃棄物処理施設整備費補助金を、また県補助金では寄居パーキングエリア、スマートインターチェンジ調査事務にかかわる広域連携支援事業費補助金を計上いたしました。 次に、歳出につきまして申し上げます。
ある委員、廃棄物処理施設整備費補助金の補助率が２分の１から３分の１に変わるので、今年度中に着手するということだが、他の自治体からの要望はどうだったのか。また、補助金の割り振りはどのように決定されるのか。 本間参事、他の自治体については把握しておりません。補助金の割り振りについては、国から県の枠として配分されていますので、県が市町村に働きかけるものと思われます。
次に、３目衛生費国庫補助金、１節清掃費補助金、02廃棄物処理施設整備費補助金 1,600万円でございますが、東部クリーンセンター収集事務所解体・改修工事に対する国庫補助金でございます。
現在わかっている概要は、これからの清掃行政の推進は、国と市町村が共同で広域的、総合的に廃棄物処理、リサイクル施設の整備を推進することにより３Ｒ、つまりリデュース・リユース・リサイクルを総合的に推進することが重要であるとし、廃棄物処理施設整備費補助金を廃止し、広域的な観点から循環型社会の形成を図るための制度として、循環型社会形成推進交付金を創設したものであること。
次に、現有施設の耐用年数についてでございますが、まず施設の建設に当たりましては、構成市町の負担金や廃棄物処理施設整備費補助金を国並びに県から受けるとともに、組合債を起こして建設しております。
本案は、歳入については、廃棄物処理施設整備費補助金、緑化重点地区総合整備事業費補助金を追加し、特別会計からの繰入金や前年度繰越金の確定に伴う増額を行い、歳出については、リサイクルプラザ実施計画等策定委託料の増額、市道の整備、公園用地取得費の追加、土地区画整理事業特別会計への繰出金や小・中学校のトイレ改修工事費の増額等、所要の補正を行うほか、歳入歳出の剰余金を財政調整基金及び都市基盤整備基金に積み立てるとともに
次に、その下の２節清掃費補助金、02廃棄物処理施設整備費補助金 987万 1,000円の追加でございますが、リサイクルプラザに対する補助金でございます。 次に、５目土木費国庫補助金、１節道路橋りょう費補助金、02北原安松線道路築造費補助金 3,905万円の追加及び、その下の03市道２－１号線交差点改良事業費補助金 8,850万円の増でございますが、それぞれ補助金の交付決定によるものでございます。
国庫補助金については一億二千九百七十八万一千円の増となっておりまして、このおもなものは商業・サービス業集積関連施設整備費補助金、廃棄物処理施設整備費補助金等となっております。 今後の国庫支出金に対する考え方ですが、いま骨太の方針等を国のほうで検討しておりまして、三位一体改革が今後どのように推移していくかいまのところわからない状況です。
次に、国庫支出金につきましては、クリーンセンターのダイオキシン類削減対策が終了したことに伴う廃棄物処理施設整備費補助金の減などにより、前年度対比１億 1,323万 4,000円、29％の減となっております。
上段の、２節清掃費補助金、02廃棄物処理施設整備費補助金でございますが、東部クリーンセンター建設事業に対する補助金でございます。 次に、５目土木費国庫補助金、２節都市計画費補助金、02所沢村山線道路築造費補助金につきましては、都市計画道路の整備に対する補助金でございます。
便所改造事業につきまして、補助事業として採択されたことから、新たに計上いたすとともに、小・中学校の耐震補強事業費補助につきましては、補助対象事業の執行額に合わせ減額するものであります｡ 次に、１３款県支出金でありますが、２項県補助金、民生費県補助金の彩の国緊急特別対策事業費補助金は、歳出で御説明した理由により新たに計上いたし、環境衛生費県補助金のディーゼルごみ収集車等低公害化促進事業補助金及び廃棄物処理施設整備費補助金
次に、国庫支出金につきましては、廃棄物処理施設整備費補助金、道路整備事業費補助金、公園整備事業費補助金、教育施設整備費補助金などで、前年度対比３億 1,219万 8,000円、44.4％の減となっております。 また、利子割交付金につきましては、定額貯金の集中満期に伴い、前年度対比 9,148万8,000 円、 302.1％の大幅増となっております。
また、今年度、大和中学校特別教室Ａ棟の改築事業費補助金8,138万 4,000円を計上いたしておりますが、廃棄物処理施設整備費補助金については、補助事業費分の事業完了に伴い廃目とし、国庫補助金合計額では５億 4,719万 9,000円の減額といたしております。
次に、国庫支出金につきましては、廃棄物処理施設整備費補助金、介護保険関係補助金、教育施設整備費補助金等で、107.0％の増となっております。 次に、地方消費税交付金につきましては、個人消費の落ち込み等の影響により6.2％の減となっております。 次に、７ページから11ページまでの歳出の状況でございますが、歳出を目的別、性質別に分類したものが表４及び表５でございます。
26ページにまいりまして、４目衛生費国庫補助金では、１節清掃費補助金の説明欄の下、廃棄物処理施設整備費補助金は、衛生センターの排ガス処理施設改修事業に対する補助金でございます。 28ページにまいりまして、14款県支出金でございますが、総額は15億2,376万円で、前年度に比べ9.6％の増でございます。１項県負担金の主な内容を申し上げます。